【第23回】地域クラブ活動の安全管理と保険｜保護者が知るべき制度と確認ポイント

学校部活動と地域クラブ活動で安全管理はどう変わる？

地域クラブ活動への移行で「安全管理が手薄になるのでは」と心配する声があるでしょう。しかし実際には、管理体制の「形」が変わるだけで、安全への配慮そのものが低下するわけではありません。まずは両者の違いを正しく理解しましょう。

責任の所在はどこにある？学校と地域クラブの管理体制の違い

学校部活動と地域クラブ活動では、責任の所在と法的根拠が異なります。

学校部活動では、学校設置者が責任主体となり、教員が監督を担当します。事故発生時の法的責任は、公立学校では国家賠償法が中心となり得る一方、私立学校では民法上の責任（使用者責任等）が基本となります。

一方、地域クラブ活動では運営団体が責任主体となり、地域指導者が監督を担います。運営主体が自治体直営か民間法人かによって法的構成は異なるため、入会前に運営規程・保険・事故時の窓口を確認することが大切です。

この違いが「不安」の原因になりやすいのは事実でしょう。しかし、責任の所在が明確であることは、むしろ安心材料。認定地域クラブ活動では、運営体制・安全確保体制が認定要件に含まれており、基準を満たした団体のみが認定を受けられる仕組みが整っています。

認定地域クラブ活動に求められる安全基準とは？7つの認定要件を解説

令和7年度（2025年度）12月に策定された新ガイドラインでは、「認定地域クラブ活動」制度が創設されました。認定を受けるためには、7つの要件を満たす必要があります（出典：文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」令和7年12月）。

その中の「⑤適切な安全確保の体制が確保されていること」では、暑さ指数（WBGT）等への配慮、施設点検、緊急時対応の明確化、保険加入などが確認事項として示されています。

具体的な取り組みとしては、以下のような内容が望ましい例として挙げられます（自治体の認定要綱やクラブ規程によって求められる内容は異なる場合があります）。

• 事故防止のための安全管理マニュアルの整備
• 緊急時の連絡体制・対応手順の明確化
• AED設置場所の把握・救急救命講習受講者の配置
• 熱中症対策、落雷対応などの具体的ガイドライン

認定を受けた地域クラブ活動は、公的支援や学校施設の優先利用が可能になるため、多くの地域クラブが認定取得を目指しています。保護者としては、「認定地域クラブ活動かどうか」を一つの判断基準にできることを覚えておきましょう。

地域クラブ活動ではどんな保険が適用される？補償内容と保険料を解説

学校部活動では災害共済給付制度が適用されますが、地域クラブ活動では異なる保険制度が適用されます。補償内容に大きな差があるわけではありませんが、仕組みの違いを理解しておくと安心です。

災害共済給付からスポーツ安全保険へ——何が変わる？

学校部活動では、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度が適用されます。学校管理下での負傷・疾病に対応し、医療費の4割（自己負担3割＋療養給付1割）が給付される仕組みです。

共済掛金は義務教育諸学校で年額920円（沖縄県は460円）。保護者負担は設置者が規程等で定め、4割から6割が目安となります（出典：独立行政法人日本スポーツ振興センター「共済掛金の額」）。

一方、地域クラブ活動では、公益財団法人スポーツ安全協会が提供する「スポーツ安全保険」が一般的に利用されています。団体活動中の傷害・賠償責任をカバーする保険で、加入区分により掛金・補償内容が異なります（出典：公益財団法人スポーツ安全協会）。

重要なポイントとして、学校管理下を離れた地域クラブ活動では、災害共済給付制度の対象外となります。そのため、地域クラブに参加する際は、必ず何らかの保険に加入しているかを確認することが大切です。

スポーツ安全保険の補償範囲と保険料はどのくらい？

スポーツ安全保険の補償内容を具体的に見てみましょう。以下は子ども（中学生以下）の一般的なスポーツ活動（A1区分）の例です。傷害保険では、活動中および往復中の事故による死亡・後遺障害・入院・通院が補償の対象。賠償責任保険では、他人にケガをさせた場合や物を壊した場合の損害がカバーされます。

子ども（中学生以下）のA1区分の場合、掛金は年額800円。地域クラブによっては会費に保険料が含まれている場合もありますので、入会時に「どの保険に加入しているか」「補償内容は十分か」を確認することをおすすめします。

地域クラブの指導者は信頼できる？日本版DBSと登録制度で安全性を確認

「どんな人が指導者になるのか」は保護者にとって大きな関心事でしょう。令和7年度（2025年度）の新ガイドラインでは、指導者の安全性を確認する新しい制度が明記されました。

日本版DBSとは？性犯罪歴確認で指導者の安全性を担保

日本版DBS（Disclosure and Barring Service）とは、子どもと接する職業・活動に従事する人の性犯罪歴を確認する制度です。イギリスで運用されている同名の制度をモデルに、日本でも「こども性暴力防止法」として令和6年（2024年）6月に成立しました（出典：こども家庭庁「こども性暴力防止法について」）。

施行日は2026年12月25日が予定されています。「令和8年度」とだけ聞くと2026年4月からと誤解されがちですが、実際の施行は年末となる点にご注意ください。

この制度により、学習塾やスポーツクラブなどの民間教育事業者も「認定制度」への参加対象に。地域クラブ指導者もその対象に含まれており、新ガイドラインでは「日本版DBSの活用」が明記されました。

保護者にとっては、「指導者の安全性が制度的に担保される」という大きな安心材料となるでしょう。ただし、確認できるのは性犯罪歴（有罪判決を受けた前科）のみであり、不起訴となったケースは対象外となる点は理解しておく必要があります。

認定指導者の登録制度とは？保護者が確認できる仕組みを解説

新ガイドラインでは、「認定地域クラブ活動指導者」の登録制度も新設されました。

この制度の目的は、指導者の質の担保と追跡可能性（トレーサビリティ）の確保。登録要件には、市区町村等が定める研修の受講や、日本版DBSによる確認などが含まれます。

保護者が指導者の登録状況を確認できる仕組みについては、自治体の運用により異なります。「登録された指導者がいるクラブ」を選ぶことが安全なクラブを見極める一つの判断基準になりますが、確認方法は市区町村や運営団体に直接お問い合わせください。

地域クラブで事故が起きたらどうなる？入会前に確認すべき5つのポイント

万が一の事故に備えて、地域クラブがどのような対応をとるのかを事前に把握しておくことが大切です。入会前に確認しておきたいポイントを具体的に整理しましょう。

万が一の事故発生時には何が起きる？対応フローを解説

地域クラブ活動で事故が発生した場合、一般的に以下の流れで対応が行われます。

学校部活動との大きな違いは、学校を経由せず、クラブから直接保護者に連絡が入るという点。そのため、保護者の緊急連絡先を正確に登録しておくことがとても重要になります。事故報告書の保管・共有についても、入会時に確認しておくと安心でしょう。

入会前に何を確認すべき？保護者のための5つの安全チェックリスト

保護者が入会前に確認すべき5つのポイントをまとめました。

これらを確認することは保護者の当然の権利です。遠慮なく質問してください。回答が曖昧なクラブは、再考の余地があるかもしれません。