【第13回】高校部活動の地域展開における特殊性と対応策

なぜ高校は「後回し」なのか？改革の優先順位と今後の見通し

ガイドライン上、主な対象は「公立中学校等」とされています。このため、結果として中学校中心に制度設計・実証が進みやすい構造になっています。

背景として、以下のような課題が指摘されています(※ガイドラインに「理由」として明記されているわけではありませんが、関連する審議会資料や白書等で言及されている論点です)。

• 教員の働き方改革：中学校教員の長時間労働は社会問題化しており、休日の部活動指導がその大きな要因となっている
• 義務教育段階での機会確保：義務教育段階での機会均等確保が政策上の優先課題とされている
• 地域との連携のしやすさ：中学校は通学範囲が比較的狭く、生徒の多くが同じ市区町村内に居住しているため、地域クラブ活動へのアクセスが容易

では、高校はいつ頃から本格的に影響を受けるのでしょうか。

改革実行期間の全体像

新ガイドラインでは、主な対象は公立中学校等とされていますが、高校も内容を参考に取り組むことが望ましいとされています。改革実行期間は令和8〜13年度(2026〜2031年度)の6年間で、以下のように区分されています。

休日と平日で異なる方針

休日と平日では、方針が異なります。

多くの自治体で中学校中心に体制整備が進むことを考えると、高校への影響が本格化するのは後期以降になる可能性があります(※筆者見解。自治体の推進計画・実証状況により地域差が大きい点に留意が必要です)。

中学校とここが違う――高校部活動の特殊性

高校部活動には、中学校とは異なる特殊な事情が複数存在します。地域展開等を考える上で、これらの特殊性を理解しておくことが重要です。

進路への影響は？大学入試・就職と地域クラブ活動の評価

高校生・保護者にとって最も気になるのは、地域クラブ活動が進路にどう影響するかという点でしょう。

高校入試における取り扱い

新ガイドラインでは、高校入学者選抜(高校受験)について、以下のような方針が示されています。

高等学校入学者選抜における取扱いに差異が生じないよう十分に留意すること

(引用：文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」)

つまり、中学校での学校部活動と地域クラブ活動で、高校入試の評価に差をつけないよう配慮が求められています。

さらに、ガイドラインでは以下の点も示されています。

• 不利取扱いの禁止：部活動に参加しなかったこと、途中で退部したこと、他の活動に移ったことのみをもって不利に取り扱うことは不適切
• 募集要項等での明示：評価の有無・方法・観点を募集要項や学校HPで分かりやすく示すこと
• 調査書の記載工夫：活動歴や成績だけでなく、長所・個性・意欲・能力など生徒のよさを記載する工夫が望ましい

高校入試における情報共有の仕組み

なお、ガイドラインでは、地域クラブ活動の運営団体が情報共有する相手は「中学校等」であり、高校と直接やりとりをすることは想定されていません。必要な情報は中学校等を介して高校に伝わる仕組みが想定されています。

高校側としては、入学者選抜において地域クラブ活動の実績をどう評価するかを明確化した上で、中学校からの調査書等を通じて情報を得る形になります。

大学入試・就職活動はどうなる？

一方、大学入試や就職活動については、ガイドラインで明確に定められているわけではありません(ガイドラインの対象外)。

大学入試については、「調査書の内容等を多面的・総合的に評価」することが求められていますが、地域クラブ活動の扱いは各大学・選抜方式により異なります。調査書等における活動の記載方法も、大学の募集要項と高校の記載方針に左右されるため、志望先の要項を個別に確認する必要があります。

就職活動においても、企業が重視するのは「どこで活動したか」よりも「何を経験し、何を学んだか」という点は変わらないでしょう。ただし、地域クラブ活動への理解度は企業によって異なる可能性があります。

教員は何を準備すべき？

高校教員としては、生徒の活動実績を適切に記録・証明できる体制を整えておくことが重要です。

高校在学中に地域クラブ活動に参加している生徒については、生徒本人からの申告と証明書類等により活動内容や成果を把握し、調査書や活動報告書に正確に記載できるよう、校内の記録体制を整備しておく必要があるでしょう。

高校教員が今から備えておくべき3つのアクション

高校への本格的な波及はまだ先かもしれませんが、今から準備できることがあります。以下の3つのアクションを提案します。

用語整理

本記事で使用している主な用語と、ガイドライン上の対応関係は以下のとおりです。